最近の自動車には、自動運転機能や運転補助機能が搭載されていることが多くなりました。それらのシステムが装備されている自動車の整備に必要な「自動車特定整備事業（特定整備）」とこれまでの「分解整備」についてご紹介します。
自動車特定整備事業とは？
自動車特定整備事業とは、「特定整備」とも呼ばれています。
特定整備は、従来の「自動車分解整備事業（分解整備）」の整備範囲へ自動運転レベル3以上の自動運転を行う自動車に搭載される「自動運行装置を取り外して行う整備・改造」や「原動機や動力伝達装置などの作動に影響を及ぼすおそれのある整備・改造」が追加されたものです。
これまでの分解整備は「部品の取り外し」を伴う作業が想定されていました。一方、カメラやレーダーの調整は分解整備には当たりませんでした。
最近の自動車には「自動運行装置（自動運転システム）」が搭載されているものも珍しくありません。これらのセンサーやカメラはガラスやバンパーに装備されていることが多々あります。
それらの装置についての整備や調整は、取り外しを伴わなくとも自動車の安全運転に直結する重要なものであるため、分解整備にこれらの装置の整備を含めて「特定整備」と改定されました。
自動運転のレベルについてはこちらの記事をご一読ください。
自動車特定整備事業の認証の種類
分解整備と同様に特定整備を行うには国から工場へ認証が必要になります。
「特定整備」の認証には下記3パターンがあります。
・「分解整備のみ」を行う
・「電子制御装置整備のみ」を行う
・「分解整備」「電子制御装置整備」両方を行う
分解整備に該当するもの
従来の分解整備に含まれる項目は下記の7つです。
・原動機（エンジン）
・動力伝達装置（シャフト等）
・走行装置（ロアアーム等）
・かじ取り装置（ロッド等）
・制動装置（ブレーキ等）
・緩衝装置（サスペンション、スプリング等）
・連結装置（キングピン等）
電子制御装置整備に該当するもの
新たに追加された電子制御装置整備に含まれる項目は下記の3つです。
・自動運行装置
・衝突被害軽減制御装置
・自動命令形操舵装置
それに関係する装備として以下が挙げられます。
・カメラ
・各レーダー（ミリ波レーダー、赤外線レーダー）
電子制御装置整備の対象になる自動車
電子制御装置整備の対象になる車両は、国土交通省のHPで公開されています。
電子制御装置の対象車両（国土交通省HP）
電子制御装置整備の認証基準
電子制御装置整備について、「設備」と「従業員」の2つの認証基準があります。
設備の基準
・整備用のスキャンツール
・水平面を確認するための水準器
・整備要領書の点検整備に必要な情報の入手体制（FAINES、自動車メーカーから個別にCD購入）
・電子制御装置典型整備作業場
※既存の分解整備を行う車両整備作業場、点検整備場、完成検査場と兼用可能
※[離れた場所にある作業場][ほかの事業者との共有]でも可
従業員の基準
・従業員は2名以上、うち1名は『一級自動車整備士（二輪を除く）』又は『一級二輪自動車整備士、二級自動車整備士、自動車車体整備士若しくは自動車電気装置整備士であって、国が定める講習を受講した者』であること
・従業員の自動車整備士数の割合が1/4以上であること
まとめ
電子制御装置の整備を行うためには、従来の分解整備のための認証だけでなく、新たな基準に基づいた認証が必要です。
今後、電子制御装置の搭載された自動車がより一般的になっていくと、電子制御装置の整備が必要になる場面も増えてきます。現在、分解整備の認証を取得している工場であれば、新たな認証の取得ハードルはそう高くないと思われますので、できるだけ早い取得をおすすめします。
最後に
以上、自動車特定整備事業とは？今までの分解整備との違いについてご紹介しました。この記事を読まれた方は、認証工場と指定工場の違いは？整備工場の種類について解説！も一読することをおすすめします。
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